帯に関することなんですね。分権は自立と同時に、政府を仲立ちにしないで、他県と協調することも重要なのです。

確かに一つ一つにはそれぞれの成立の事情があるわけです。観光でやっているところもありますし、商工課に属しているところもあります、教育委員会に属しているところもあります、それぞれ違う。だけど、では横に連帯してやろうかなというときに、先ほど来中坪さんご指摘の文化会館の弱さの一つはそこにあるんですね。全国の連帯がとれない。今度、やっと社団法人にしまして「全国公立文化施設協会」。これまでは協議会だったんですが、独立して社団法人にしまして、それをおととしからつくりまして、それがそういうことをやっているんです。実際問題、個別にやるとここのところが一つの大きな障壁で、それはうちでは商工課です。おたくのほうの商工課と……。ところが、こっちの商工課は文化会館のことはわからないわけですね。

井上委員 わかりますね。こういう芸術・文化資源と地域振興を考えた場合に、住民が第三者であるという場合、つまりこれはあるところから何かを呼んできて「鑑賞をする」、そういう鑑賞型の芸術・文化。それから、先ほどからの民俗芸能は、これは住民が当事者なんですね。そこでみずから演技をする、演技型。両方あると思うんですけれども、そういう鑑賞型。つまり、よそから呼んでくる場合は、共同の企画、特にネットワークということが鈴木さんがお話のように大事なことだと思います。

そうなんですけれども、それぞれの所管を統一せよというのは、地方自治のポリシーからいえば、ちょっと違うんではないかということを申し上げたかった。ネットワーク化する、共同の企画を立てるということは大事なことだと思いますね。

鈴木委員長 例えば、N響ならN響を呼ぶときに、1,000万円なら1,000万円、800万円なら800万円かかりますね。そうすると、よそと連帯すれば1回について100万円ぐらいずつ安くなってくるわけですね。ですから、共同で、ほとんど予算が単年度ですから、これが現在できないのが大変悩みなんですが、そこのところの話をもっていくと、そういう担当の部課によってできなくなってくる場合が多々あるんですね。地域芸能の交流もね。

井上委員 よそから有名なコンサートを呼ぶとか歌手を呼ぶとか芸能人を呼ぶという場合、とかく一過性になりがちなんですね、鑑賞型の場合は。そういうものは、時には刺激になっていいけれども、やっぱり地域振興との絡みでいえば、あくまでも自分たちも当事者であるような、そういう型のほうが望ましいのかもしれませんね。

鈴木委員長 例えば、アメリカあたりは交響楽団が来てくれるのも、旅費なんかは向こうの方たちの寄附で来るんです。そういうことがあるんです。例えば、1988年だったと思いますが、国民1人当たりの文化についての予算が、日本は、356円だと思います。フランスが当時3,600円なんです。アメリカは日本と同じなんです。ところが、アメリカの場

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